民間団体が行う試行的取組についての調査研究プロジェクトを募集いたします。
（2025年度民間団体活動推進調査研究事業）
【事業目的】
民間団体活動推進調査研究事業は、質の高い民間団体が実施する試行的取組を対象とする調査研究に対し助成を行い、民間団体と研究者の共同により子ども家庭福祉を目的とした活動の推進を図ることを目的とする。
【事業の種類】
本事業は、次の各号に掲げる種類により構成するものとする。
①民間団体活動推進調査研究第1種事業 (第1種)
②民間団体活動推進調査研究第２種事業 (第２種)
【事業の実施主体】
事業を実施する主体（以下「実施主体」という。）は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど、良好な運営がなされている社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他の法人。この場合、調査研究事業担当者の中に子ども家庭福祉学会員を1名以上含めることとする。
（２）子ども家庭福祉学会員である個人
（３）（１）に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行った法人の場合は、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過している法人
【補助基準額等】
①補助基準額
第1種事業にあっては、１事業あたり30万円を上限とする。第2種事業にあっては、1事業あたり70万円を上限とする。なお、下記②に示す備品購入費の経費に占める割合については、第1種事業は50％、第2種事業は30％を上限とする。
②補助対象経費（［］内は社会福祉法人等における対象経費名）
事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費［諸謝金］、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費、役務費［雑役務費、通信運搬費］、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※間接経費等は対象外とする。
【応募方法】
•詳しい公募案内は2025年度民間団体活動推進調査研究事業の公募についてをご確認ください。
申請書は、学会ホームページよりダウンロードし、下記アドレスに、代表者よりメールに申請書添付で提出のこと。日本子ども家庭福祉学会事務局 jscfw-post[at]as.bunken.co.jp（[at]を@に変更してください。）
【スケジュール】
応募締切：2025年１月末日（Ｅメールでの応募が可能です）
採択決定：2025年２月中旬
事業実施期間：2025年４月１日から2026年３月末日（１年間）
事業報告：2026年６月初旬（全国大会にて報告いただきます）