日本子ども家庭福祉学会 -Japan Society of Child and Family Welfare-

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会長挨拶

会長挨拶

GREETING

日本子ども家庭福祉学会 会長  網野 武博 
                

 この度第6期会長の任を負うこととなりました網野武博でございます。
今は亡き初代学会長の高橋重宏先生を中心として本学会の立ち上げが軌道に乗り、学会が本格的に活動をはじめたのはまさに20世紀末から今世紀初頭にかけてのことでした。それ以降今日に至るまで、学会員の数は着実に増え続け、学会活動も多様化を続けています。今、あらためて本学会の目的と使命・役割に思いをめぐらしつつ、その重責を果たすべく、心を新たにして尽力して参りたいと思います。
さて、今日の子ども家庭福祉をめぐる状況に目を注ぎますと、子ども家庭福祉の推進に欠かせない"子ども主体"の福祉の実践や制度体系、社会の総体的な子育て支援、子育て参画の状況には、まだ多くの模索と課題が残されているように思います。そのひとつの転機となり得るのかが問われるのが、2012年8月に制定・公布された子ども・子育て関連3法です。その施行時期に当たる来年2015年4月が刻々と近づいてきました。新たな子ども・子育て支援新制度の根幹は新法である子ども・子育て支援法にあると言えます。この法律の目的が示されている第1条の最後の表現は『----------もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。』です。しかもこの法律で定義する"子ども"とは、18歳に達した後に最初に向かえる3月31日までの間にある者とされ、子どもの時期について非常に長いタイムスパンを意識して、立法化されています。子ども家庭福祉に関連する法律の中でもすべての子どものWelfareとwell-beingの実現に深く関わり、子どもの自立と自己実現の支援を指向している法律であることは間違いありません。
しかしながら、条文の多くは、乳幼児期、学童期及びその時期の子どもを養育している保護者への支援に力点が傾注されており、子ども期全体にわたる支援施策はほんの所々に辛うじて散見される程度です。しかし、すべての子ども、一人一人の子どもの支援を目的としている新制度の今後の長期的な展開は、子ども家庭福祉の道のりに今後深く影響を及ぼすことが予想されます。新時代に向けての新たな研究や活動の広がりへの期待も大きいものがあり、本学会が幅広く奥深くその使命を果たすことができるよう努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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