日本子ども家庭福祉学会 -Japan Society of Child and Family Welfare-

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2022年度民間団体活動推進調査研究事業の公募について

2022年度民間団体活動推進調査研究事業の公募について

民間団体が行う試行的取組についての調査研究プロジェクトを募集いたします。 (2...

民間団体が行う試行的取組についての調査研究プロジェクトを募集いたします。
(2022年度民間団体活動推進調査研究事業)

【事業目的】
民間団体活動推進調査研究事業は、質の高い民間団体が実施する試行的取組を対象とする調査研究に助成を行い、民間団体と研究者の共同により子ども家庭福祉を目的とした活動の推進を図ることを目的とする。

【事業の種類】
本事業は、次の各号に掲げる種類により構成するものとする。
①民間団体活動推進調査研究第1種事業 (第1種)
②民間団体活動推進調査研究第2種事業 (第2種)

【事業の実施主体】
事業を実施する主体(以下「実施主体」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1)申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど、良好な運営がなされている社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他の法人。この場合、調査研究事業担当者の中に子ども家庭福祉学会員を 1 名以上含めることとする。
(2)子ども家庭福祉学会員である個人
(3)(1)に掲げる法人で、過去において、法令等に違反する等の不正行為を行った法人の場合は、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過している法人

【補助基準額等】
①補助基準額
第1種事業にあっては、1事業あたり30万円を上限とする。 第2種事業にあっては、1事業あたり70万円を上限とする。
② 補助対象経費([ ]内は社会福祉法人等における対象経費名)
事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費[諸謝金]、旅費、消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費、役務費[雑役務費、通信運搬費]、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※間接経費等は対象外とする。

【応募方法】
•詳しい公募案内はこちらをご確認ください。
•本学会ホームページより申請書フォームをダウンロード、学会窓口アドレス jscfw-post@bunken.co.jpまでメール添付により送信してください。

【スケジュール】
応 募 締 切 :2022年1月末日(Eメールでの応募が可能です)
採 択 決 定 :2022年2月中旬
事業実施期間:2022年4月1日から2023年3月末日(1年間)
報告書の提出:2023年3月末日
事 業 報 告 :2023年6月初旬(全国大会にて報告いただきます)

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