日本子ども家庭福祉学会 -Japan Society of Child and Family Welfare-

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学会特別企画シンポジウム開催のご案内

学会特別企画シンポジウム開催のご案内

〈学会特別企画シンポジウム開催のご案内〉 ●テーマ:子ども家庭福祉の維新を考え...


〈学会特別企画シンポジウム開催のご案内〉

●テーマ:子ども家庭福祉の維新を考える
ー子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を踏まえてー
●日時: 10月16日(土)14:00~(受付は13:30~)
●場所:大正大学巣鴨キャンパス10号館1021教室
●内容(敬称略)
14:00-14:10 開会挨拶:芝野松次郎(関西学院大学)
14:10-15:00 基調報告「子ども・子育て新システム構想について」
黒田秀郎(厚生労働省雇用均等・児童家庭局少子化対策企画室)
15:00-16:20 シンポジウム「子ども・子育て新システム構想とその課題」(敬称略)

       シンポジスト:金子恵美(日本社会事業大学)、尾木まり(子どもの領域研究所)
       加賀美尤祥(山梨県立大学)、渡辺顕一郎(日本福祉大学)
       コーディネーター:柏女霊峰(淑徳大学)
       コメンテーター:黒田秀郎(厚生労働省雇用均等・児童家庭局少子化対策企画室)
16:20-16:30 休憩
16:30-17:30 意見交換
17:30-17:50 総括
17:50-18:00  閉会挨拶:西郷泰之(大正大学)
・非学会員のご参加も歓迎します。参加費:会員=500円、非会員=1,000円
・申し込み不要
・お問合せ先  大正大学 西郷(y_saigo@mail.tais.ac.jp)までお願いします

・開催趣旨について
                    日本子ども家庭福祉学会理事会
 子どもを生み育てにくい社会が進行している。出生率の低下、統計史上最高を更新し続ける子ども虐待件数と保育所・放課後児童クラブ入所児童数、待機児童の存在がそれを示し、社会的養護の下にある子どもも増加している。
 子ども家庭福祉制度は、児童福祉法制定当初の、子育ては第一義的に親族や地域社会の互助によるという前提条件が崩れたにもかかわらず、基本的に当時の体系を維持しており、実態と制度とのかい離が顕著になっている。
この間、高齢者や障害者福祉制度等が良かれ悪しかれシステムの一般化を図り、鎖国を続ける子ども家庭福祉制度に開国を迫り、いくつかの開港(認定こども園制度、障害児施設給付制度導入)を経て、ついに、2010年6月29日、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が閣議決定された。子ども家庭福祉・保育の維新は、2013年度と決まった。
基本制度案要綱によると、子ども・子育て財源の一元化を図り、そこから子育て支援や保育サービスの給付を行うシステムが提言されている。いわば、介護保険制度を模したシステムが提案されており、幼稚園と保育所の一体化によりこども園(仮称)を創設して幼保一体給付(仮称)を行うことなども規定されている。
 一方、子ども虐待防止・社会的養護、障害児福祉、児童育成サービス等については、充実は図られているものの漸増主義が続いており、基本システムは法制定当時のままである。社会的養護は都道府県中心、措置制度体制を堅持しており、障害児福祉も、成人との整合化が重視された改革により子ども一般施策とのかい離が続いている。しかしながら、基本制度案要綱は、こうした点に十分踏み込んでいないかのようである。その結果、子ども家庭福祉は、維新により、保育・子育て支援、子ども虐待防止・社会的養護、障害児福祉の3カ国に分断統治される危険さえはらんでいる。
さらに、制度の限界も顕在化している。熊本市内の慈恵病院のこうのとりのゆりかごには、3年間に57人の乳幼児が預け入れられた。また、子ども虐待死亡事例は、この5年間、毎年120人前後(親子心中を含む。)に及び、その数は、関係者の努力にもかかわらず減少していない。ゆりかご事例や死亡事例には、望まない妊娠・出産、飛び込み分娩、貧困、頻繁な転居などの社会的排除や貧困、ジェンダー問題等現代社会の矛盾が凝縮されている。
この特別企画シンポジウムは、こうした子ども・子育ての実態と制度とのかい離や限界に対応し、現在進められている制度改革の動向を学び、子ども家庭福祉の維新の方向性について会員相互の意見交換を進めることを意図して実施することとした。日本子ども家庭福祉学会は、「子ども家庭福祉に関する研究及び実践の交流と協力を促進し、子どもと家庭の福祉に寄与することを目的」(日本子ども家庭福祉学会規約第3条)としている。本シンポジウムが、子どもと家庭の福祉に寄与するという本学会の目的に資することを願っている。

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